甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
討論では、税率は据え置きされているが、国民健康保険をなかなか払えない人たちが現実に存在するので、個々の市民の生活状況をきちんと見て収納対策についても改善努力をしてほしいとのこと、県平均より高い市の医療費を抑えるためにも、予防に力を入れて特定健診や人間ドックを充実してほしいとのこと、令和６年からの保険料統一に向けては十分な精査を求めることも申し添えるとの反対討論がございました。
討論では、税率は据え置きされているが、国民健康保険をなかなか払えない人たちが現実に存在するので、個々の市民の生活状況をきちんと見て収納対策についても改善努力をしてほしいとのこと、県平均より高い市の医療費を抑えるためにも、予防に力を入れて特定健診や人間ドックを充実してほしいとのこと、令和６年からの保険料統一に向けては十分な精査を求めることも申し添えるとの反対討論がございました。
また、県の保険料統一化による激変緩和を見据えながら基金を活用していきたいとの答弁でした。 人間ドック利用者の減少についての質疑に対して、新型コロナウイルス感染症の影響で夏の受診が少なかったことが理由であるとの答弁でした。
第２期滋賀県国民健康保険運営方針（案）の市町への意見照会において、本市からは収納率の反映について保険料統一の時期が確定をしていないことから、令和６年度以降も見据え、規模別収納率で反映をする方法や、また、インセンティブを確保するとともに、収納率向上の努力を促すために加減される調整率を大きくするなど検討していただきたいと申出をしているところであります。
次に、今後の国民健康保険料統一化における本市の課題につきましては、保険料の統一を図るためには、各市町の保険料水準、給付サービスの平準化を進めることが不可欠でございます。
市長や町長からは、「保険料統一時期を２０２４年度に縛られる必要はない」「これしかないまで議論していただきたい」とか「２０２１年度から収納率を反映するのは不公平で乱暴な議論」などの意見が出されております。当然のことだと思います。 一生懸命に保険料の徴収に取り組んでいる市町に納付金を高く設定しようとしています。保険料水準の統一のために、こんな矛盾に満ちた方法を市町に押しつけようとしているのです。
先ほども申しましたように、県内の保険料統一の段階で市の保険料率がどの程度になるかというのはまず一つありますが、それまでの間は、一応現在の５億円で何とかしのげるものと考えております。以上でございます。
また、現在の本市の保険料率は、県平均標準保険料率よりも低いため、令和６年度以降の県内保険料統一時には、保険料の上昇が見込まれます。 以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君） 浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君） 据え置きということで、国保運営協議会でも諮問答申がされているということだというふうに思います。その答申の方向は、一定評価をしていきたいというふうに思います。
また、当市の保険料率は県平均標準保険料率よりも低いため、令和６年度以降の県内保険料統一時には保険料の上昇が見込まれています。このことから、財政調整基金などを活用することにより、急激な保険料の負担の緩和を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（西邑定幸君） 浅見議員。
しかしながら、今後も高齢化や医療費の上昇に加え、後期高齢者支援金や介護納付金の負担上昇が続くことや、本市の保険料が県平均の標準保険料より低いことから、令和６年度以降の県内保険料統一時には上昇が想定されます。 したがいまして、保険料の統一を見据えつつ、国保財政調整基金の計画的な活用による激変緩和を行うことで、被保険者の負担軽減を図っていきたいと考えております。
今後は繰越金が発生しない、すなわち基金の充当がない状態の中で、県がおっしゃるには保険料統一は平成36年度以降のできるだけ早い時期となっておりますので、最低５年間は統一されない。統一の話は具体的には何も進んでいない状態で、いつ統一されるかもわからない状態ですので、その間は、市の方において保険料率を決めていかないといけません。
なお、保険料統一までにこの標準保険料率が急激に上昇した場合には、保険料率の急激な上昇を抑制するために基金や繰越金を活用して、激変緩和対策を検討する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（松本長治君） 浅見信夫議員。 ◆９番（浅見信夫君） 今年も６月15日に市長から保険料納付通知書を頂きました。介護保険も同時に頂きました。
また、法定外繰り入れにつきましては、滋賀県では平成35年度までに段階的に解消し、平成36年度以降早い段階で、保険料統一を目指すことを国保運営方針で示されておりまして、本市といたしましても、これまで同様医療費の適正化などを図りながら法定外繰入金に頼らない財政運営となるよう改善していくことを考えております。 以上でございます。 ○議長（田中好君） 質問はありませんか。 加藤昌宏君。
○８番（山中一志議員） 冒頭言いましたように、保険料統一を目指しているのは、結局、今、大阪府と滋賀県と奈良県と広島県の４つだけでしょう。
保険料統一についての市の見解を求めます。 ○議長（柴田清行君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君） 保険料の統一は、平成30年度からの統一ではなく、あくまで将来的な目標として運営方針に明記するものと聞いております。
保険料統一化の方向は、１４日開かれた滋賀県市町長会で、県医療保険課が、国民健康保険の制度改革についての中で提案されました。 資料では、保険料率のあり方について、市町間で大きな差があることは好ましくないが、市町間で医療費適正化等の取り組みや収納率に差があること、インセンティブを確保する必要がある等の観点から平準化を目指すこととし、保険料率の統一を目指すとはしていなかった。
介護保険料については、新市において保険料統一を図るため、第1号被保険者の保険料を設定するとともに、旧甲西町で実施していた居宅サービス費の支給限度額への上乗せの実施等について、湖南市介護保険事業計画策定委員会による意見、及び湖南市介護保険運営協議会の答申により、討論を検討を重ね、6段階の月額保険料の見直しが行われました。 基準の月額、上乗せ給付を継続した場合、3,808円となります。